企業がマーケティングを目的に、初めて国際化する際の意思決定のポイント
第3章 国際化の意思決定とボーングローバル
■ 外部環境、競合状況
- 本国市場の需要動向と自社の位置づけ
- 海外市場の動向
- 自社の外国市場参入によって、ライバルが本国市場に参入する事態も覚悟
■ 内部環境
- 経営意思
- 自社の経営資源の質と量が国際化に耐え得るか
第4章 市場参入と集中・分散戦略
海外市場への参入戦略を検討する際に考慮すべき4つの次元
- 何のため（Why）の国際化
- どの地域、国、都市・地方（Where）を立地として選択するか
- どの機能（What）を海外に移転したり、新たに立ち上げたりするか
- どのタイミング（When）で市場参入であるか
- 誰を主体に（Who）にして、どのような形態（How）で市場参入を果たすか
ASEAN
ミャンマー
進出形態
1）現地法人の設立
2）支店・駐在員事務所の設立
3）パートナーシップ契約の締結、ローカル企業との提携
- 外国投資法に基づいて、ミャンマー投資委員会（MIC）から投資許可を得た上で、営業許可を受けて設立
- MICから投資許可を得ずに、営業許可を受けて設立
■ 現地法人
農業、水産業等外国投資規制分野に当てはまる業種を除いて、外国投資家は、株式会社の形態により外資100％の外国投資企業を設立できる。
■ 合弁会社
合弁各社が協議して決定
■ 株主
2名（個人または法人）以上の出資者が必要。
■ 資本金
ミャンマー会社法に規定される最低資本金額
・製造業・建設業・ホテル事業：15万USD
・サービス業：5万USD
各種優遇措置を受けられる外国投資法に基づく会社設立の場合、MICが実態に応じて個々に判断し、政府の承認を得て決定するとされている。
現物出資による投資も可能であるが、中古資産による出資は認められない場合もあり、事前確認要。
■ 会社登記住所
土地や事務所の賃貸に関する仮契約を行い、賃貸契約書ドラフトを作成
その後、現地法人の登記が完了してから本契約。
■ 経営陣の構成
取締役は最低2名。（公開会社の場合は3名） ミャンマー国外に居住する人も可。
■ ローカルパートナーとの合弁会社設立
法人格は合弁会社が有し、居住外国人と区別される。外資独資での参入が認められていない業種への進出には、合弁。
■ 外資規制がある事業分野
1）伝統文化や各民族の慣習に影響を与える事業
Friday, August 4, 2017
アフリカビジネス
■ケニア
人工増加に伴う内需の拡大や都市と農村部との連携性の向上
国産品の消費量↑
農業人口：小農約8割
コーヒー、紅茶、特定の農産物・・・高付加価値製品の製造・販売
それ以外・・・一次加工が行える程度
食品企業：高付加価値食品を提供する事業への参入機会◎
（コーヒー、紅茶、砂糖、ナッツ等 国内消費向け＋大規模化されている商業ベース農業発達＝＞中規模農家↑）
製造業：自動車セクター（中古車）↑
＊最大50％輸入税
＊右ハンドル車両輸入義務付け
＊日本製中古車約8割シェア
＊自動車メンテ業者2～3程度の中堅・中小企業
インフラ：再生可能エネルギー（地熱、風力、太陽光発電）、建設分野（ショッピングモール）が注目
セメント等の資材
＊政府主導→PPP案件への広がり
①進出先地域の捉え方（経済共同体との関係）
東西南北の支店と言語、宗教、旧宗主国との関係から区別し、企業戦略を構築
②現地の優秀なパートナー企業の必要性
現地代理店を通じ、製品を販売
＊資金力、ビジネス感覚が共有できる
＊販売網がしっかりしている
＊パートナー企業に対する研修
③現地法人の設立による販売拡大
④M&Aによる拠点の確立
⑤その他（CSR活動の発展）
課題
・現地情報不足：会計事務所、JETRO現地法制の説明会、日本留学経験のあるアフリカ人採用
・治安：危機管理マニュアル、現地警備会社に警備依頼、外務省の渡航情報、現地コミュニティと友好的な関係構築、貿易・工事保険
・独自規制：
・各種手続きの対応遅さ：
・物流網の未整備：
・人材：
事業展開ポイント
・差別化された製品・サービスの提供
・製品・サービスの現地化：小容量・低価格販売、企画段階で現地化推進
・地域に固有の選好パターン基づくプロモーション：ノベルティグッズの活用、今購入で1年保証
・認知度向上のための広告宣伝活動：直接提訴（イベントへの協賛、モールでの展示）
・確実な「セールス」の実施：タウンシップに特化した「廉価高品質商品」販売
・社内でのアフリカ専門家の育成：
①現地で実施する事業領域における専門性
②不慣れな事業環境の下でも様々な状況に柔軟対応
・アフリカ現地人材の活用
HOYA
TOA
YKK
関西ペイント
京セラ
島津製作所
ダイキン
トヨタ紡織
日本ガイシ
日本電工
人工増加に伴う内需の拡大や都市と農村部との連携性の向上
国産品の消費量↑
農業人口：小農約8割
コーヒー、紅茶、特定の農産物・・・高付加価値製品の製造・販売
それ以外・・・一次加工が行える程度
食品企業：高付加価値食品を提供する事業への参入機会◎
（コーヒー、紅茶、砂糖、ナッツ等 国内消費向け＋大規模化されている商業ベース農業発達＝＞中規模農家↑）
製造業：自動車セクター（中古車）↑
＊最大50％輸入税
＊右ハンドル車両輸入義務付け
＊日本製中古車約8割シェア
＊自動車メンテ業者2～3程度の中堅・中小企業
インフラ：再生可能エネルギー（地熱、風力、太陽光発電）、建設分野（ショッピングモール）が注目
セメント等の資材
＊政府主導→PPP案件への広がり
①進出先地域の捉え方（経済共同体との関係）
東西南北の支店と言語、宗教、旧宗主国との関係から区別し、企業戦略を構築
②現地の優秀なパートナー企業の必要性
現地代理店を通じ、製品を販売
＊資金力、ビジネス感覚が共有できる
＊販売網がしっかりしている
＊パートナー企業に対する研修
③現地法人の設立による販売拡大
④M&Aによる拠点の確立
⑤その他（CSR活動の発展）
課題
・現地情報不足：会計事務所、JETRO現地法制の説明会、日本留学経験のあるアフリカ人採用
・治安：危機管理マニュアル、現地警備会社に警備依頼、外務省の渡航情報、現地コミュニティと友好的な関係構築、貿易・工事保険
・独自規制：
・各種手続きの対応遅さ：
・物流網の未整備：
・人材：
事業展開ポイント
・差別化された製品・サービスの提供
・製品・サービスの現地化：小容量・低価格販売、企画段階で現地化推進
・地域に固有の選好パターン基づくプロモーション：ノベルティグッズの活用、今購入で1年保証
・認知度向上のための広告宣伝活動：直接提訴（イベントへの協賛、モールでの展示）
・確実な「セールス」の実施：タウンシップに特化した「廉価高品質商品」販売
・社内でのアフリカ専門家の育成：
①現地で実施する事業領域における専門性
②不慣れな事業環境の下でも様々な状況に柔軟対応
・アフリカ現地人材の活用
HOYA
TOA
YKK
関西ペイント
京セラ
島津製作所
ダイキン
トヨタ紡織
日本ガイシ
日本電工
Thursday, August 3, 2017
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